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横浜市金沢産業振興センター

「金沢産業振興センター施設予約システム」のご利用にあたって

本システムを利用して、施設利用申し込み等の手続き等を行うためには、 「金沢産業振興センター施設予約システム利用規約」 および 「横浜市金沢産業振興センター施設使用規程」 に同意していただくことが必要です。
なお、IDECのセミナー・イベントへの参加、相談システムご利用にあたっては、こちらで別途ユーザー登録を行っていただく必要があります。ご了承ください。

サブグラウンド利用中止について(お知らせ)

平成年1019日(木)~1029日(日)の間、サブグラウンドは雨天等の影響でグラウンドコンディションが悪化し、グラウンドを整備するため貸出を中止しました。

ご予約をされました方と予定を検討されていました方には深くお詫び申しあげます。

横浜市金沢産業振興センター施設予約システム 利用規約

(目的)
第1条 本規約は、横浜市金沢産業振興センター施設予約システム(以下「本システム」という。)により、横浜市金沢産業振興センター(以下「管理者」という。)が管理する貸出施設の利用申し込み等を行う際に必要な事項について定めるものです。

(利用規約の同意)
第2条 本システムを利用して、施設利用申し込み等の手続き等(以下「利用手続き等」という。)を行うためには、本規約に同意していただくことが必要です。このことを前提に、管理者は本システムのサービスを提供します。

(利用対象者)
第3条 本システムの利用対象者は、企業・団体、および個人とします。

(利用者登録)
第4条 本システムの利用を希望する団体または個人は、登録受付窓口において、本人を確認できる書類(運転免許証等)を提示の上、横浜市金沢産業振興センター施設予約システム登録申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければなりません。

(利用者登録証)
第5条 管理者は、利用者から申請書の提出があった時、その内容を確認し、登録者(本システムのサービスを受ける団体または個人を言います。以下同じ。)として承認する場合は利用者登録証を発行するとともに、申請書の内容、登録者番号およびパスワードを本システムに登録します。

(登録者番号、パスワードの利用および管理)
第6条 登録者が本システムにより施設の利用手続き等をする場合は、利用者登録証に記載の登録者番号およびパスワードの入力が必要です。
2 登録者は、登録者番号およびパスワードを、自己の責任において厳重に管理することとします。登録番号、パスワードの紛失、漏洩または不正利用から生じた損害については、管理者は一切の責任を負いません。

(利用者登録の変更)
第7条 登録者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに管理者に届け出なければなりません。
2 登録者は、前項の利用者登録の変更を行う場合は、変更申請書を提出しなければなりません。

(利用者登録の有効期間)
第8条 利用者登録の申し込みがされ、管理者が登録者と認めた日を登録日とします。
2 利用者登録の有効期間は2年間とします。

(利用者登録の更新)
第9条 利用者登録の更新を希望する場合は受付窓口で更新手続きをおこなうものとします。
2 更新による利用者登録の有効期間は2年間とします。

(利用の一時停止)
第10条 施設の使用料等の支払いが滞っている場合、登録者が本規約に違反した場合、その他管理者が必要と認める場合は、登録者の本システムの利用を一時停止することができるものとします。

(登録資格の喪失)
第11条 登録者が次のいずれかに該当した場合には、登録者の資格を抹消します。
(1)登録者が所定の登録廃止の手続きを行い、管理者が認めた場合
(2)虚偽の申請をした場合
(3)施設の管理に関する条例もしくは規則またはこの規約に違反した場合
(4)登録者の所在が不明となった場合
(5)その他、管理者が登録者として不適当と認めた場合

(利用時間)
第12条 本システムの利用時間は、6時から0時までとします。
2 前項の規定にかかわらず、緊急の保守または点検を行う場合は、本システムの一部または全部を停止する場合があります。

(免責事項)
第13条 管理者は、登録者が本システムを利用したことにより発生した登録者の損害および登録者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。

(個人情報の保護)
第14条 管理者は、登録者の申し込みに基づく個人情報について、本来の目的以外に使用せず、その管理に十分な注意を払うものとします。

(利用規約の変更)
第15条 管理者は、必要があると認めるときは、登録者への事前の通知を行うことなく、この規約を変更できるものとします。
2 登録者は、利用の都度この規約を確認することとし、この規約変更後に本システムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとします。

(その他)
第16条 この規約に定めのない事項、その他必要な事項については、管理者が別に定めるものとします。

附則
この規約は、平成21年4月1日から施行します。

..........................................................................................................................................

横浜市金沢産業振興センター施設使用規程

                                                      制  定 平成13年12月1日
                                                      最近改正 平成24年 4月1日
第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下「財団」という。)施設使用規則(以下「規則」という。)12条の規定に基づき、規則第1条第6号に規定する横浜市金沢産業振興センター(以下「センター」という。)施設の使用に関し必要な事項を定める。

(開館時間等)
第2条 センターの施設の開館時間は、次のとおりとする。
施 設 名                 開 館 時 間
室内施設                  9:00~21:00
屋外スポーツ施設       平日     9:00~21:00
           土・日・祝日     7:00~21:00
2 休館日は、次のとおりとする。
(1)毎週月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)にあたる場合は、その直後の休日でない日。
(2)1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。
3 前2項の規程にかかわらず、理事長は特に必要があると認める場合は、センター施設の開館時間又は休館日を変更することができる。

第2章 室内施設、屋外スポーツ施設

(貸出施設)
第3条 センターは次の施設を貸出しする。
(1)室内施設
   展示室、ホール、会議室、研修室、和室、体育館、多目的ルーム
(2)屋外スポーツ施設
   グラウンド、サブグラウンド、テニスコート
(3)前各号に附帯する設備機器等

(使用時間等)
第4条 室内施設及び屋外スポーツ施設の使用時間等は、別表第1から別表第3のとおりとする。ただし、理事長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用の申込、承認又は不承認)
第5条 規則第3条の規定により施設を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、横浜市金沢産業振興センター施設使用申請書(第1号様式)を理事長に提出しなければならない。
2 前項の申請書の受付日等は、別表第4のとおりとし、受付期限は原則として施設使用日の3日前までとする。
3 理事長は、規則第3条第3項の規定により使用を承認しない場合は、受付処理期間(使用申請書受付後10日間の期間をいう。ただし、施設使用日が受付日より10日以内の場合は、受付日から施設使用日の前日までの間をいう。以下同じ。)以内に使用者へ通知するものとする。
4 受付処理期間経過後は、使用者に通知することなく使用承認したものとする。

(使用料)
第6条 規則第5条の規定による施設の使用料及び附帯する設備機器等の使用料は、別表第1から別表第3のとおりとし、原則として使用日前の財団が指定する期日までに納付するものとする。
2 なお、前条第3項に規定する受付処理期間内に領収した納付額は、その間申込預り金とし、当該期間経過後は使用料金に充当するものとする。
3  使用料の納付は、原則として金融機関に振り込むものとする。この場合において、振込手数料は使用者の負担とする。

(使用料の減免)
第7条 理事長は、規則第6条の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第1から別表第3に掲げる使用料に、次に掲げる減免率を乗じた額を減免することができる。この場合、減免を受けようとする者は、第5条第1項の申請書提出時に、横浜市金沢産業振興センター施設使用料減免申請書(第2号様式)を、理事長に提出しなければならない。
(1)横浜市が主催する行事の場合              減免率50%
(2)横浜市が共催又は後援する行事の場合          減免率30%
(3)横浜市関係団体が主催する行事             減免率30%
(4)国又は神奈川県が主催又は共催する行事         減免率30%
(5)財団が主催又は共催する行事              減免率100%
(6)財団が後援する行事                  減免率30%
(7)その他理事長が特に必要と認めたときは、その都度理事長が定める率とする。

(使用の取り止め又は変更等)
第8条 使用者は、第5条の規定により使用承認を受けた施設について、使用の取り止め又は使用内容の変更をしようとするときは、使用日の前日までに横浜市金沢産業振興センター施設使用(取り止め・変更)申請書(第3号様式)を理事長に提出しなければならない。

(使用料の返還)
第9条 理事長は、規則第7条ただし書の規定により、使用料を返還する場合は、次の各号のとおりとする。

(1)屋外スポーツ施設について施設使用日の5日前までに、別表第2及び第3にかかる前条の申請があった場合                返還率 50%
(2)室内施設について使用日前30日までに、別表第1、第2及び第3にかかる前条の申請があった場合                   返還率100%
(3)前2号以外における前条の申請があった場合           返還率 90%
(4)別表第3にかかる前条の申請があった場合            返還率100%
(5)使用者の責めに帰さない事由により施設を使用できない場合    返還率100%
(6)第6条第2項の規定による使用不承認時の申込預り金       返還率100%
(7)その他理事長が特に必要があると認める場合は、その都度理事長が定める率とする。

(承認の取消)
第10条 理事長は、第5条の規定により使用を承認した施設について、規則第8条の規定により使用承認の取消しを行なったときは、使用者に通知するものとする。
2 前項により承認の取消しを行った場合において、理事長は、使用者の損害に対して一切の責任を負わないものとする。ただし、財団の責に帰すべき事由があると認められた場合は、この限りでない。

 

 

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